建設業許可　経営事項審査

経審を受けてみたいけれど、自分で手続きを進めるのは難しそう…

取引先から経審を受けるように頼まれたが、どうすればいいかわからない…

経営規模等評価結果通知書や総合評定値通知書が必要になった…

このようなお悩みをお持ちの建設業者の皆様、ご安心ください。経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加するためには必須の手続きですが、複雑で分かりにくい部分も多く、専門的な知識が必要です。

経審の手続きを進めるためには、以下のような疑問が出てくることが多いです。

手続きにはどのくらいの期間がかかるのか？

費用はどれくらいかかるのか？

必要な書類は何か？

どのように準備をすればよいのか？

具体的な手続きの流れは？

こうした疑問が解決しないままでは、経審の申請が進まず、入札資格の取得が遅れてしまう可能性があります。

亀田行政書士事務所では、経審の申請サポートを行っております。まずは経審の基本的な流れを解説いたします。

1. 決算変更届の提出

経審は、対象となる事業年度の売上高や工事の実績をもとに点数を算出します。そのため、まずは決算変更届を提出する必要があります。この届出は建設業法上も義務付けられており、事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。

2. 経営状況分析の申請

経営状況分析とは、会社の財務諸表をもとに財務状況を分析し、点数（Y点）を算出する手続きです。この手続きは、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関に依頼します。分析結果通知書がなければ経審を受けることができないため、早めの申請が重要です。

3. 経営事項審査の予約

経審を受けるためには、事前に予約をする必要があります。自治体によっては審査の実施回数が限られているため、スケジュール管理が重要になります。

4. 経営事項審査の受審

予約当日に経審を受けます。東京都では「東京都第二庁舎3階」で実施されています。必要書類は手引きに沿って整理し、不備がないよう準備しましょう。審査当日は、1業種あたり11,000円の手数料が必要です。

5. 審査結果の受領

東京都の場合、審査終了後22日程度で「経営規模等評価結果通知書」および「総合評定値通知書」が送付されます。この結果が、入札参加資格の基準となる重要な指標になります。

6. 入札参加資格申請

経審の結果通知書を取得した後、入札参加資格を取得するための申請を行います。東京都では「東京都電子調達システム」を利用し、ICカードなどの準備が必要になります。

経審は、公共工事の入札を目指す建設業者にとって避けては通れない審査です。しかし、手続きが煩雑であり、専門的な知識が求められます。

亀田行政書士事務所では、経審の申請をスムーズに進めるためのサポートを行っております。

必要書類の準備・作成サポート

経営状況分析の手続き代行

経審の予約・申請代行

「経審の手続きを任せたい」「何から始めればよいかわからない」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な行政書士が、スムーズな経審申請をサポートいたします！

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