こんにちは！亀田行政事務所です。今回は「車庫証明（自動車保管場所証明）」について解説します。新しく車を購入したり、名義変更を行う際には、車庫証明が必要になるケースがあります。申請に関する基本事項や注意点、そして申請が必要な警察署について詳しくご紹介します。

 

以下のような場合に車庫証明が必要です。

 

自動車の新規登録、移転登録、変更登録 例：新車購入、名義変更、転居による車庫の変更など。
例外：相続や同居の親族間の名義変更で「使用の本拠の位置」と「保管場所の位置」が変わらない場合は、車庫証明は不要です。

軽自動車：軽自動車の場合、車庫証明は不要です（ただし「保管場所届出」は必要です）。
車庫の変更のみ：使用の本拠地が変わらず、車庫の場所だけ変更した場合も、車庫証明ではなく「保管場所届出」が必要になります。

車庫証明を申請する際には、次の要件を満たす必要があります：

 

使用の本拠の位置から2km以内に保管場所があること（居住地や事業所の位置が基準となります）。
保管場所が空き地や道路以外で、車両を支障なく収容できること。
保管場所の使用権限を持っていること（自己所有の場合は「自認書」、賃貸駐車場の場合は「使用承諾書」など）。

申請先は自動車の保管場所がある所在地を管轄する警察署です。
例：自宅が練馬区で車庫が和光市の場合、申請先は朝霞警察署になります。

 

 

赤羽警察署
王子警察署
滝野川警察署
※上記以外の警察署での申請は、別途交通費がかかりますのでご了承ください。

 

必要書類を準備

 

自動車保管場所証明申請書（軽自動車の場合は「保管場所届出書」）
保管場所標章交付申請書
保管場所の使用権限を証明する書類（自認書や使用承諾書）
保管場所の所在地・配置図
使用の本拠が確認できる書類（例：住民票、公共料金の領収書など）
申請の流れ

 

警察署の窓口で申請し、通常は中2～3日で交付されます。
申請手数料は2,100円、保管場所標章代は500円です（東京都の場合）。

保管場所が狭い場合、車両が問題なく収容できるか事前に確認してください。特に前面道路が狭い場合、セットバックの問題に注意が必要です。
法人が申請する場合は、本社の所在地や支店の使用の本拠に関する確認書類が必要です。

車庫証明の手続きは少し複雑ですが、必要な書類や条件を満たしていればスムーズに申請が進められます。特に保管場所の位置や使用権限を確認しておくことが大切です。

 

亀田行政事務所では、赤羽警察署、王子警察署、滝野川警察署の申請に対応しています。他の警察署に申請が必要な場合は、交通費が別途かかりますのでご注意ください。

 

ご不明な点があれば、亀田行政事務所までお気軽にお問い合わせください！

 

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車庫証明ヒアリングシートpdf