会社設立

亀田行政書士事務所では、会社設立に関するサポートを行っております。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社など、設立の際に必要な手続きや書類作成について、わかりやすくご案内します。ここでは、会社設立に関する基本的な確認事項や必要書類についてまとめましたので、設立をお考えの際にご参考ください。

会社設立時の確認事項

会社設立の相談を受ける際には、以下の項目を確認いたします。

1. 会社の形態
株式会社、合同会社、合資会社、合名会社
それぞれの会社形態によって手続きや書類が異なります。
参考：株式会社の場合
機関設計：取締役会や監査役の設置、委員会の設置の有無
公開会社 or 非公開会社の選択
発起設立 or 募集設立の選択
2. 商号（会社名）
会社の名称には「まえかぶ」「あとかぶ」（株式会社の前後に付く名称）を決めます。
同一商号・同一本店の禁止：同じ名前と住所の会社は登記できません（商業登記法第27条）。
必須ではありませんが、類似商号の調査もお勧めします。不正競争防止法の観点から、「法人番号公表サイト」や「特許情報プラットフォーム」での確認が有効です。
3. 目的（事業内容）
適法性・営利性・明確性が必要です。
例：「行政書士業務」は会社の目的として記載できません。
許認可が必要な事業は、事前に許認可の手引きを確認しましょう。
実施していない目的が多い場合、銀行の法人口座開設時に不利になることがあります。
4. 本店所在地
本店の住所を正確に決定します。
5. 資本金
設立時に必要な資本金の額を確認します。
6. 発起人
発起人（設立時の株主）の氏名・住所が必要です。
7. 発行株式
設立時発行株式数や発行可能株式総数を決定します。
8. 役員
株式会社の場合、役員（取締役・監査役など）の人数や任期を確認します。
取締役会設置会社では、最低4名の役員が必要です。
9. 事業年度
会社の事業年度（決算期）を決定します。
10. 設立希望日
法務局の営業日（土日祝日は不可）を考慮し、希望する設立日を設定します。
六曜（大安、友引など）や、宗教的要素、風水なども確認することが可能です。
その他確認事項
株式の種類や譲渡制限承認機関
公告方法（官報掲載や電子公告など）
会社代表印、銀行印、角印、ゴム印などの発注もお手伝いします。